入院費が払えない時、高額療養費制度で負担軽減する方法

入院費や医療費が払えない。このような悩みをお持ちの方はいませ
んか？

預貯金もなく、お金を貸してくれる人もいない、毎日の生活だけで
精一杯なのに、家族や自分が突然の怪我や病気で高い医療費を払わ
なければならない事への不安で頭の中が一杯になってしまう事があ
ると思います。



しかし、日本の医療費制度はとても充実していて、その一つに
高額療養費制度というものがあり、落ち込んでいるあなたへの心強
い味方となってくれます。

この制度の仕組みを理解して、利用すれば医療費負担を大きく軽減
することが出来、安心して病院での治療に専念することが出来ます
ので、家計への不安がある方はぜひ参考にして下さい。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、日本で保健医療機関の窓口で払う医療費を一
定の金額以下に留めるという制度です。

一か月間に同じ医療機関で払った自己負担額を合計して、その合計
額が決められている自己負担限度額を超えた部分が、全国健康保険
協会等の保険者から還付されるという仕組みになっています。

ちなみに、この時の計算は世帯単位で考えられているので、自分だ
けではなく家族にかかった医療費も計算に加える事が出来ます。

自己負担限度額の計算式は年齢や所得金額によって変わります。

まずは年齢で、70歳未満、70歳以上75歳未満、75歳以上の3種類に
分かれます。

これらの3種類の中で更に所得金額の違いによって、それぞれ計算
式があります。

この高額療養費制度は、基本的には一度自分で医療費の3割負担分
を支払うようになります。

そして後日、改めて請求手続きをする事で、自己負担限度額を越え
た部分が還付されます。

ただし、中には金銭的に余裕がなく3割負担分の支払いが難しいと
いう方もいらっしゃいますのでそうゆう場合には、後ほど還付され
る高額療養費を担保として融資を受ける貸付制度や、初めから還付
額を見越した上での自己負担額のみの支払いにする委任払制度が利
用出来る場合があります。

高額療養費制度 計算方法の具体例

医療費がある一定の金額を超えた場合、高額療養費制度が適用とな
ります。

この高額療養費制度は、世帯の収入によっても変わってきます。

適用になるかどうかの計算方法ですが、それぞれの医療機関で世帯
合算して2万1千円以上かかった場合、適用となります。

具体例をあげると、夫が3万円かかり妻が別の医療機関で4万円支払
った場合、共に2万1千円超えているので、適用となります。

しかし、夫が2万円、妻が1万円を支払った場合、どちらも2万1千円
を超えていないので、適用とならないのです。

この制度を利用するには、まず先に医療機関でお金を支払い、その
領収書を持って各役所にて手続きをします。

70歳以上と未満ではボーダーラインが変わってきます。

また、入院により毎月高額な医療費が発生する場合は、あらかじめ
役所で手続きをしておくことで、窓口負担が免除されるカードが発
行されます。

この他、入院が長引いた場合、4カ月目からは更に免除額が増えま
す。収入によっては、入院している時の食費の補助が出ることもあ
るので、該当する場合、役所にて相談するとよいでしょう。

還付されるお金は、申請から2カ月ないし1カ月程度で登録した口座
に振り込まれることとなります。

高額療養費制度の申請の仕方

高額療養費制度とは、1日から月末までの同一月に病院などの医療
機関や薬局で支払った金額が一定の額を超えた時に、申請すると超
えた金額が後から払い戻される公的医療保険の制度の一つです。

事前に手続きしておくと、自己負担限度額分の支払いで済みます。

申請の仕方は、2種類あり事前に手続きする場合と事後に手続きす
る場合があり事前・事後どちらでも負担する支払額は同じですが、
事前に手続きしておくと医療費の立て替えをしないで済みます。

申請窓口は、どの保険に加入しているかによって異なっていて、
国民健康保険の場合は市区町村の国保担当窓口、健康保険の場合は
被保険者の住所地の協会けんぽに申請します。

必要となる書類は、領収証・保険証・印鑑・振り込み口座のわかる
ものです。

高額療養費制度の適用対象外とは

近年は多くの人々が様々な病気などを抱えていると言う状況にあり
ます。

そのために、その多くの人々はほとんどの場合、病気の治療や経過
観察などによって長い間継続的に通院または入院をしています。

しかし、医療費と言うものは健康保険が適用されていても高額にな
ってしまうと言うことが多くあるために、高額療養費制度と言うも
のが実施されています。

この高額療養費制度と言うものは月々に医療機関の請求窓口で請求
され、支払った金額が所得などに応じて、一定の料金が国から還付
されると言うものです。

しかし、その高額療養費制度には適用対象外と言うものがあり、そ
れは所得が国民の平均収入よりも高い人はもちろんのこと、その様
な病気で入院した時のベッド代やガンなどの治療に多く使われてい
る先進医療費などは保険適用対象外であるために高額療養費制度の
適用対象とはなりません。

また、良く勘違いのあるものの中で入院などの関連で具体例を挙げ
ると妊娠や出産と言うものは医療に関するものでるのには変わりは
ないです。

しかし、病気ではないために、現代の保険制度では健康保険の給付
対象外となっているために、高額療養費制度においては適用対象外
となってしまうのです。

高額療養費制度の問題点や注意点

高額療養費制度とは、病気や怪我で手術や長期入院をし多額の費用
がかかった際に、医療費の自己負担限度額が決まっていて、それを
超えた場合に申請すると後日超えた分の医療費が戻ってくるという
制度です。

多くの方に少しでも負担なく医療サービスが受けられるよう考えら
れた制度なのですが、いくつか問題点や注意点があります。

まず、この制度は後払い制度であるため、申請してから実際に支給
されるまでだいたい4ヶ月前後の間、多額の医療費を立て替える必
要があります。

また、自己申請制度なので、自らが申請しなければ支給対象外にな
ってしまいます。

それぞれの健康保険によって運用も異なり上限を超えると通知して
くれる場合もあるそうですが、徹底されていないため注意が必要な
のと、これらの制度がある事をしっかり知っておく必要があります。

入院費や医療費が払えない時は高額療養費貸付制度を利用する

様々な家庭の事情により、医療費負担が重くのしかかり、生活に支
障が出てしまう場合があると思います。

不幸にして大怪我や重い病気で、長期入院を余儀なくされる場合、
まず頭を過るのが退院する時までに、医療費・入院費をどうやって
工面したらいいのかだと思います。

しかし、日本の医療費制度には、このような場合に対する様々な負
担軽減に繋がる制度がありますので、医療費の支払いへの悩みを持
っている方は是非利用してみましょう。

高額療養費貸付制度とは

この制度は、高額療養費制度により支払われるお金の約80%を無利
子で貸してもらえる制度です。

お金のやりくりが大変になることが予想された場合、高額療養費制
度と高額療養費貸付制度を一緒に申請します。

高額療養費制度では、申請してからお金が支給されるまでに3～4ヶ
月程度かかるのに対し、高額療養費貸付制度を利用すれば2～3週間
後にはお金を受け取ることが出来ます。

返済は、高額療養費制度から差し引かれ、残りの20%分が後で支払
われます。

それでも支払いに無理があるようでしたら、減額や全額免除にはな
りませんが病院の事務員さんと分割で支払うことが出来ないか、相
談してみるのもひとつの方法です。

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